平成29年度における水田活用の直接支払交付金の制度変更について

(注意)記載されている金額は制度の変更を分かりやすいように説明するものなのであさぎり町への実際の交付金額に近い金額で説明し、それぞれの交付単価は掲載していません!!

平成28年度までの考え方
 水田活用の直接支払交付金の枠組み

●国が定めた単価で直接交付を受けていたもの
①戦略作物助成(約6億8千万円)
☆WCS、麦、大豆、飼料作物、加工用米など
②二毛作助成(約1億5千万円)
☆水田で主食用米と戦略作物の組み合わせ又は戦略作物同士で二毛作に取り組むなど
③耕畜連携助成(約7千万円)
☆資源循環(堆肥散布)、水田放牧、飼料用米のわら利用など

●県設定分の産地交付金
④-1 産地交付金(約4千万円)
大豆・加工用米の団地化加算など

●町で単価を設定し交付をうけていたもの
④-2 産地交付金(約6千万円)
☆県の指針も取り入れて、あさぎり町で作成する水田フル活用ビジョンに基づく助成
 交付金の配分枠(約6千万円)
 担い手加算(大豆・麦)や地域振興作物など


6億8千万円


1億5千万円


7千万円

④-1
4千万円

④-2
6千万円

※交付金見込み:合計10億円

平成29年度からの考え方
 水田活用の直接支払交付金の枠組み

●国が管轄する交付金は
①戦略作物助成のみ
☆WCS、麦、大豆、飼料作物、加工用米など
※単価の変更はありません。

●町で単価を設定し交付することになる産地交付金
②二毛作助成
③耕畜連携助成
④-1 産地交付金
④-2 産地交付金
水田フル活用ビジョンで単価を定めることになるが交付配分額が
前年の②、③、④-1、④-2を合計すると3億2千万円
   ↓↓
しかし当初の産地交付金配分は2億2千5百万円なので単価の調整が必要となる。
※国で産地交付金の予算の20%を留保して配分を行なっているため、交付金額の配分が減りました。
※10月に国からの追加配分がある予定なので、交付金の単価は引き下げられたままではなく、再度単価調整を行なう予定です。

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2017年3月6日